精神疾患・精神障がい引受緩和型共済保険│トータルケアプラン

いつでも加入できます。ただし、事務の都合で毎月15日までに申込書が提出され、承認され、月末までに初回掛け金のお振り込みがあった場合に、翌月1日が契約日となり、その日が責任開始日となります。

一種の通信販売を取っております。したがって、資料が欲しい方はトータルケアプログラム事務局または共済会へご連絡ください。そうすれば、加入に必要な資料一式をお送りします。

はい、加入できます。ただし、ある一定の制限が設けておりますが、共済金の支払の対象となっております。詳しい内容は資料をもとにご説明させて頂きたいので、資料を送らせて頂いてもよろしいでしょうか。

加入できます。ただし、一定の制限が設けておりますが、共済金の支払の対象となっております。
詳しい内容は資料をもとにご説明させて頂きたいので、資料を送らせて頂いてもよろしいでしょうか。

加入できます。また、統合失調症は持病にあたりますので、ある一定の制限が設けておりますが、共済金の支払の対象となっております。詳しい内容は資料をもとにご説明させて頂きたいので、資料を送らせて頂いてもよろしいでしょうか。

症状が安定していると共済会で確認できれば加入できます。
加入時告知書に正しく申告して頂ければ、一定の制限がありますが、共済の支払の対象となります。詳しい内容は資料をもとにご説明させて頂きたいので、資料を送らせて頂いてもよろしいでしょうか。

共済会の審査を通し、症状が安定していると確認できれば加入できる可能性はありますが、あくまでもこちらは事務代行になります。それでもよろしければ資料を送らせて頂きます。

はい、原則として加入できません。ただし、障がいのある方がお入りになる場合は、その方のご家族の方は健康であっても加入できます。

加入される方の掛金が割り引かれたり、安くなったりすることはありません。
ですが、企業が福利厚生としてお考えであれば、よいご提案がありますので、詳しい内容は折り返しこちらの担当の者からご連絡させていただきます。

加入される方に応じて保障内容が変わってきます。詳しい内容は資料をもとに、ご説明させて頂きますので、資料を送らせて頂いてもよろしいでしょうか。

お申し込み時にご説明しますが、お申込みをしていただき、ご入金確認後、翌月1日から保障が開始されます。

はい、保障されます。ただし、入院の原因によって、保障される期間が異なりますので注意してください。詳しい内容は資料をもとにご説明させていただきますので、資料をお送りさせて頂いてもよろしいでしょうか。

ご安心ください。共済金を受け取っても、更新できます。

この共済は無審査ですが、加入申込書において質問した事項（告知事項）に対して、事実を正確に答えていただく義務があります。
故意又は重大な過失によって、事実を告知されなかった、または事実と異なる告知をされた場合には、共済金をお支払いできないことがあります。
告知書でお申し出いただいた内容によって加入をお断りすることはありませんので、ご安心ください。正しく正確にお申し出ください。

添付していただけるとありがたいのですが、こちらは強制ではありません。
ご都合の悪い場合は、告知補足書⑧その他記入欄に手帳の有無のご記入だけをしていただければと思います。

障がいのある方が加入する場合は、保護者を契約者として立てていただきます。
そして、保護者が申込書に必要事項をご記入下さい。

治療等の記憶が薄れているケースがありますので、病名等については正確にお答えていただいたうえで、治療期間に関しては少なくとも年月を正しく告知するようお願いします。日にちが難しいときは、お分かり頂ける範囲内で結構です。

この共済に加入するための登録料です。

結婚・引っ越しなどで住所・氏名など加入者情報に変更がありましたら、すぐにトータルケアプログラム事務局にご連絡ください。後日、こちらから必要書類をお送りしますので到着後、必要事項にご記入のうえ、事務局までご返送ください。

こちらから必要書類をお送りします。書類が届きましたら、ご記入の上、ご捺印を確認後、ご返送してください。なお、返送された書類の到着日によっては、変更前の口座より1度引落しされてしまう場合があります。

すぐにトータルケアプログラム事務局または東京医療福祉共済会にご連絡ください。
共済金の請求に必要な書類をお送りします。

出産は怪我や病気にはあたりませんので、お祝い金などにも対応しておりません。
ただし、「帝王切開」は手術の必要な病気とみなされますので、申請の際には保障対象となります。

通院のみの場合は、対象となりません。ただし、入院後の通院でしたら、保障対象となります。

必要書類がトータルケアプログラム事務局または共済会に到着し、不備が無く調査の対象にならない限り、到着した日の翌日から起算して10日以内に支払われます。

共済金の請求書類は入院とか死亡などの原因により違いがあります。
したがって、早く支払手続きするためには、書類を完備する必要があります。
万が一、書類に不備がある場合は、事務局または共済会からご連絡しますので、早急に送り直してください。
そちらが到着した翌日から起算して10日以内に共済金は支払われます。

共済金の支払い事由が発生したら、すぐに事務局または共済会にご連絡していただく必要があります。共済金等を請求する権利は、その支払い事由が生じた日の翌日から3年間請求がないときには消滅します。

掛金は2回目以降から金融機関の口座から自動振替されます。
しかし、残不足などにより振替できなかった場合は、次月に2か月分振替られます。
3か月分掛金が振替不能の場合、契約は失効しますので、事務局にご相談下さい。

取扱金融機関から印鑑相違として連絡があります。
そのときには、事務局または共済会から連絡しますので、大至急正しい印鑑を押した書類を送り返してください。多くの場合２ヶ月分の掛金が振り返られることになります。

契約を解約したいときは、所定の解約請求書に加入証書を添えて提出してください。解約日は、書類が到着した日の属する月の末日となります。

この契約は1年契約で、解約に伴う払い戻し金はありません。

この共済は小規模共済で、相互扶助の理念に基づいて自主的に保険業法にのっとり運営しており、監督官庁の監督を受けていません。また、高額保障・高額保険料を取り扱う保険会社が対象となる保険契約者保護機構には、少額短期保険会社と同じくわたくし共も保護の対象になっておりません。
現在、共済事業協同組合設立に向け準備を進めており所轄官庁の認可を目指しております。

この共済は専門家によるしっかりした計算に基づいて設計されており、また、将来の支払いに備えて当初から責任準備金を積んでいますので、支払いの方は大丈夫です。

そのような状態にならないよう、掛金または共済金額は、事故率などに基づき定期的に見直し、必要に応じて変更する場合があります。したがって、支払い不能になることはありません。また、この共済は、“生きるため”を基本にして組み立てており、死亡したときの金額は少なく（10万円と90万円）なっていて、共済金が一度に高額に支払われることが無いのも、大丈夫である理由に挙げられます。

この共済は相互扶助にもとづく任意の制度ですので、掛金は年末調整・確定申告の対象にはなりません。
対象となる保険契約等の主なものは次のとおりですが、保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものに限られます。
(ア)生命保険会社又は外国生命保険会社等と締結した一定の生命保険契約
(イ)旧簡易生命保険契約
(ウ)農業協同組合、漁業協同組合、消費生活協同組合連合会等と締結した一定の生命共済契約
(エ)生命保険会社、外国生命保険会社等、損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した身体の傷害又は疾病により保険金が支払われる一定の保険契約
(オ)確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金契約
(注)これらの契約であっても、保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済は含まれません。また、外国生命保険会社等又は外国損害保険会社等と国外において締結したもの並びに信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約なども該当しません。

この共済契約には、配当金はありません。